2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
今回、北海道の鈴木知事との間でも、この家賃支援をしっかり使ってくださいということで、知事自身がそれもきちんと周知をして回るというふうにおっしゃっていましたけれども、それが出るまでの間、例えば、つなぎ資金として制度融資を使ってもらって、そして、家賃支援が出ればそれで返済するというような仕組みを含めて私どもは対応しているわけでありますけれども、しかし、このことをどういうふうに法制上整理するかということもあわせて
今回、北海道の鈴木知事との間でも、この家賃支援をしっかり使ってくださいということで、知事自身がそれもきちんと周知をして回るというふうにおっしゃっていましたけれども、それが出るまでの間、例えば、つなぎ資金として制度融資を使ってもらって、そして、家賃支援が出ればそれで返済するというような仕組みを含めて私どもは対応しているわけでありますけれども、しかし、このことをどういうふうに法制上整理するかということもあわせて
それと同時に、それから、人流についてでも、これは東京と比較してもかなり低いということで、あとはもう知事自身が、県内から外に行くことはやめてください、自粛してくださいということを明確に言っていることと、県外から来る人については慎重にしてくださいというふうなことを知事がかなりはっきりと言っていただいていると思うので、そういう中では、私の今の理解は、沖縄をゴー・トゥー・キャンペーンの例外にするかどうかというのは
○国務大臣（菅義偉君） 知事自身も、昨日四十人を超える陽性がありましたので、そうしたことを行うというのは、当然政府も承知をしておりました。
情報の共有など体制を整えてやっているわけですけれども、この中で、大阪が得てきたさまざまな知見、そういったものも、もちろん国の方とも共有をさせていただいているでしょうし、ツイッターなどで吉村知事自身が積極的に発信をしてきたと思います。 我々日本維新の会も、こうした現場での知見、経験をもとに、二度にわたり政府に対して提言を行わせていただきました。一回目は二月三日、二回目は三月の四日です。
それで、新潟県では知事自身が県独自の施策として公的サポートモデル事業で所得を補償する制度を打ち出しているという動きが今出てきているわけで、是非、やっぱり所得補償とセットで考えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
先ほど平沢委員からもありましたように、私もこの会で、この審査会で何度も指摘をされていますが、やはり、憲法上の居住権の自由、財産権の自由等々があって、知事自身が緊急指令を発令しなかったという経緯がございます。だからこそ、憲法の中にもしっかりそれを反映していく必要があるというふうに考えて、これはもう以前に発言しておりますので多くは申し上げません。
もちろん、知事自身がしっかりと専門家を雇って明らかにしていくとおっしゃっているんですから、その状況を見守りたいと思っております。
八年間にわたる大阪改革で、一番最初に行われたのは、当時の橋下知事自身の報酬カットと、議会がみずから身を切る改革でした。大阪府議会の議員定数を百九から八十八に二割削減し、議員報酬を三割削減しました。 みずからの身分にも待遇にもこだわらない姿勢を見せることで、住民の信頼と支持を得たのです。その上で公務員改革を行い、公務員の数と給与、外郭団体、天下り等の削減を断行しました。
実際、もう一つの裁判があって、知事自身が宇都宮市長に返せと言っていた補助金については、ついこの間、最高裁から判断が出て、宇都宮市が勝ってしまって、宇都宮市から県に補助金が返還されることはないことになりました。 これは、もう一度住民訴訟されたら今度は負けますよ。そのことをしっかり認識して、今までのシステムではだめだということを大臣、大臣しかこれは決断できないんですよ。
大体、仲井眞知事自身が昨年十一月の定例会見でこう言っているんですよ。政府は辺野古が駄目なら固定化しかないと、こういう発言をしているけれどもどうかと聞かれて、固定化ということの意味を軽々にお使いになるのは自分が無能だという表現なのですと、それをイージーに口にされる人がいれば、その人はその任に置いちゃ駄目だと思うくらい問題がある発言だと。当時知事は真っ当な発言をされておりました。
山梨県の横内正明知事自身がこう言っておりますね。二月二十四日、衆議院の予算委員会の地方公聴会で、リニア駅周辺整備やアクセス道路の費用についてこう言っております、本県の財政能力をはるかに上回る多額の資金を要すると。こうして国の交付金による支援などを求めております。この整備費用が多額になり、地元負担、国民負担が膨大になるということは私は明らかではないかと思っております。
○照屋委員 大臣、政府に普天間の五年以内の運用停止を要請している仲井真知事自身が、その内容を理解していない。 大臣は、普天間の五年以内運用停止、これは、米軍の普天間飛行場の機能の運用を全て五年以内に停止をすることだ、こういうふうに明確におっしゃってください。
今委員もおっしゃっていただいたように、稲作が悪くてという趣旨ではないんじゃないか、こういうふうに私も理解しておりますが、人口減少の要因はさまざまな要素が複合的に絡んでくるので、その中で、農業や米のウエートというものと人口減少の因果関係というのは、なかなか難しいところがあるわけで、これは知事自身も御説明をされておられると思いますけれども、特に、農業産出額の中で、秋田の場合は米の割合が高いということで、
そこで、一つは、平成の合併についての知事自身の現場からの御認識、これ一つお聞かせいただきたいのと、もう一つ、先ほどの、奈良県の市町村の徴税率が低く市町村のパフォーマンスが悪い、しかし合併という形で財政が良くなるとは思えなかったとおっしゃっているわけですが、それはなぜなのかということを、そもそも合併によってそういうことになっているのか、そこのところをもう少し御説明いただきたいなと。
不支給通知を受けた申請者がこれに不服の場合、行政不服審査法に基づき異議申立ての不服審査を行うこととなりますが、都道府県知事には上級官庁がないため、原処分庁である都道府県知事自身が不服審査に当たるということになりますが、それでよろしいでしょうか。
同じように、不支給通知を受けた申請者がこれに不服の場合、異議申立ての不服審査を行うことになりますが、都道府県知事には上級官庁がないため、原処分庁である都道府県知事自身が不服審査に当たるということになります。そうだとすると、原処分庁に対して異議申立てをするしかないという、そのことになってしまうと。 小児慢性特定疾病患者さんは、小児慢性特定疾患自身の困難や悩みを抱えていると。
○紙智子君 当委員会でも参考人質疑のときに知事自身が、壊滅的な打撃を受けると、もしＴＰＰ参加となったら。 そういう意味では、ほかに代替できないものとして、断固としてやっぱり守り抜くという立場で頑張っていただきたいと、主張していただきたいということを最後に申し上げまして、質問にしたいと思います。
検討はしておりますが、私は、黒岩知事の御認識も、全く違う法律を新たにつくるということを言われているわけではなくて、では、この法律の中で具体的にさらに何ができるのかということについてのいろいろなお考えを、恐らく知事自身も持たれているのではないか、そのように感じております。
知事自身が、今回の知事会の災害対策特別委員会の委員長として大変御活躍、今までの新潟県下における災害というものを契機として、その知見を存分に発揮していただいているということに感謝を申し上げたいと思います。地理的にも近いし、避難されている方もたくさんいらっしゃるということで、大変御多忙だと思いますが、ぜひとも御活躍をいただきたいと思います。
そして、その際、北朝鮮、これは当時の報道で知事自身がお認めになっていらっしゃいますので、そうなのかなと思いますが、そこで二〇〇二年七月三十一日に、主体思想、チュチェ思想への共鳴者のノートに鳥取県知事片山善博、二〇〇二年七月三十一日と署名されておられます。で、このチュチェ思想というのは何かというと、金正日体制そのものであります。
これは仲井眞知事自身が官房長官からこの案を示されたというふうにお話をされていますが、ということは、政府案はこの案でいくということでよろしいんでしょうか。